掛川市議会 2022-09-14
令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−09月14日-04号
議案第１０３号 令和４年度掛川市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）について
議案第１０４号 掛川市職員の
育児休業等に関する条例の一部制定について
議案第１０６号 字の区域の変更について（
高御所地区）
議案第１０７号 議決事項の変更について（市有地の処分について）
議案第１０８号 令和３年度掛川市
水道事業会計剰余金の処分について
議案第１０９号 令和３年度掛川市
公共下水道事業会計剰余金の処分について
議案第１１０号 令和３年度掛川市
農業集落排水事業会計剰余金の処分について
議案第１１１号 令和３年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業会計剰余金の処分について
認 第 １号 令和３年度掛川市
一般会計歳入歳出決算の認定について
認 第 ２号 令和３年度掛川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に ついて
認 第 ３号 令和３年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の 認定について
認 第 ４号 令和３年度掛川市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認 第 ５号 令和３年度掛川市
公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
認 第 ６号 令和３年度掛川駅
周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について
認 第 ７号 令和３年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認 第 ８号 令和３年度
上西郷財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
認 第 ９号 令和３年度桜木財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
認 第 １０号 令和３年度東山財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
認 第 １１号 令和３年度佐束財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
認 第 １２号 令和３年度掛川市
水道事業会計決算の認定について
認 第 １３号 令和３年度掛川市
簡易水道事業会計決算の認定について
認 第 １４号 令和３年度掛川市
公共下水道事業会計決算の認定について
認 第 １５号 令和３年度掛川市
農業集落排水事業会計決算の認定について
認 第 １６号 令和３年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業会計決算の認定について
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した
事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（松本均） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（松本均） 日程第 1、一般質問を行います。
昨日も申し上げましたが、一般質問の一問一答方式の場合は、回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。一問一答方式の場合は、第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。
また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、反問する旨を述べてから発言することとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いします。
２番
安田彰議員の一般質問
○議長（松本均） それでは、まず、 2番、
安田彰議員の発言を許します。御登壇ください。
〔２番
安田彰議員 登壇〕
◆２番（安田彰） 皆様、おはようございます。
議席番号 2番、創世会、安田彰です。
傍聴席にお越しの皆様、また
インターネット中継を御覧になっている皆様、本日は誠にありがとうございます。
さて、結婚されている皆様は、夫や妻のことを他人に話すときに、どのように言っているでしょうか。男性は、妻のことを妻、家内、女房、かみさんなどと言う人が多いように思います。女性の場合は、夫、旦那、ダーリンなどありますが、主人という方が割と多いように感じています。パートナー、連れ合い、伴侶などのように男女関係なく通じる言葉を使われる方もいます。
このように、夫や妻の言い方は様々ありますが、その方が意識する、しないに関係なく、その言葉にはそれぞれ意味があるわけです。人の意識は簡単には変わりませんが、時折立ち止まって、言葉の使い方を考えてみることも大切だと思います。
それでは、通告に従い、大項目 2点、小項目 6点、一問一答方式で質問させていただきます。
大項目 1、第 4次
男女共同参画行動計画について。
7月13日の静岡新聞に、
先進国最下位、
男女平等日本 116位という記事が掲載されました。スイスのシンクタンク、
世界経済フォーラムが発表した男女格差の順位です。各国の政治、経済、教育、健康の 4分野で
男女平等度を算出しているということですが、日本は、政治と経済の数値が特に低いと書かれていました。この半世紀で日本の男女格差は大きく改善してきたと実感していますが、まだまだ日本の課題は大きいと言えます。
本市では、本年 3月に、第 4次
男女共同参画行動計画が策定され、「誰ひとり取り残されることのない包摂的な社会」を目指しています。内閣府が公表している令和 3年の市区町
別女性参画状況によりますと、
市議会議員における女性の割合は、伊豆の国市に次いで28.6％となっています。県内で 2番目に高い割合です。審議会の委員に占める女性の割合は41.5％で、
県内トップです。
しかし、自治会長や市職員の管理職における女性の割合は決して高いとは言えません。この計画がもとになり、「性別にかかわりなく、誰もが活き活きと暮らすことができるまち掛川」になっていくためには、具体的なアクションが重要であると考えます。
そこで、以下について見解を伺います。
小項目 1点目、行動計画では、女性役員が運営に参画する自治区の目標値を20％に設定しています。ここで言う女性役員とは、区長、副区長、会計、小区長、
ブロック長ということです。本年度の自治区役員名簿で見ると、女性役員が運営に参画する自治区は10％程度と把握しています。そこで、目標値20％に向けての具体策について伺います。
小項目 2点目、
男女共同参画の土壌を醸成して行く上で、市役所及び市職員の与える影響力は大きく、本計画でも、「
掛川市役所が模範となるよう、女性職員の
管理職登用や男性職員の
育児休業取得の促進など、積極的な取組を進めます。」と述べています。先ほど申し上げた内閣府の資料では、本市の
女性管理職の割合は、これは課長以上ですが、15.4％で、県平均14％とほぼ同じですが、ここ数年
横ばい状況にあります。令和 8年度24％を目標にしていますが、達成の見込みについて伺います。
小項目 3点目、
女性管理職の割合を高めていくためには、管理職を目指す女性職員の育成を意図的かつ積極的に行う必要があると考えます。その具体策について伺います。
小項目 4点目、意欲ある女性職員の登用を進めるために、希望する誰もが受験できる昇任試験の導入が有効だと考えますが、見解を伺います。
大項目 1についての質問は以上です。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
〔
久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） 皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
それでは、安田議員の御質問にお答えをいたします。
なお、小項目の (2)から (4)につきましては、石川副市長より後ほど答弁申し上げます。
(1)の自治区の目標値20％に向けての具体策についてでありますが、掛川市において、自治区の女性役員の参画は、
区長会連合会での呼びかけやＰＲチラシなどによる意識啓発により、令和 2年度は10.4％、令和 3年度は12.9％、令和 4年度は15.0％と、少しずつではありますが、増加しております。
今後もさらに女性の登用を図っていくため、自治区における若い世代や会社員でも役員を引き受けられるような工夫や、行事や活動の見直し、会議のやり方の見直しなど、持続可能な自治区運営に向けた取組を進めることが、女性の参画に直接的に結びつくものと考えております。
私からは以上です。
○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
〔石川紀子副市長 登壇〕
◎副市長（石川紀子） おはようございます。
私からは、小項目 (2)から (4)について答弁申し上げます。
まず、 (2)の令和 8年度24％の
達成見込みについてですが、目標値については、計画策定時に在籍する女性職員の状況から設定されたものとなります。目標達成には、現状から10名
程度女性管理職を増やすことが必要です。現在、掛川市では、
管理職直下の職位に当たる係長職の女性割合が増加傾向にありますので、計画時に予定したとおりの昇任を進められれば、目標達成は可能と考えております。
次に、小項目 (3)の管理職を目指す女性職員の育成についてですが、職員の
キャリア形成への意向状況からは、女性に限らず誰もが管理職になってみたいと思える
職場環境づくりが急務であると考えます。管理職を目指す上で、働きやすさや働きがいは重要な要素となり得ます。特に管理職を志向する年齢層には、テレワークや時差勤務など、個々の
ライフステージにおける家庭状況などに対応した柔軟な働き方を選択できることが、働きやすさを実感する上で有効であると考えます。また、希望する職場への異動を可能にする
エントリー制度などを通じて、若い職員が
キャリア設計のために自分の適性や可能性を発見することができる環境を提供することは、働きがいを高めることにつながると考えます。管理職を目指す職員を育成するためにも、引き続き働き方改革を推進し、働きやすい
職場環境づくりを進めてまいります。
最後に、小項目 (4)の昇任試験の導入についてですが、県内で管理職への昇任試験を課している自治体は 2団体と少ない状況にあります。掛川市では、今年度から
改正人事評価制度を運用しており、その中で、それぞれの職位に応じて求められる具体的な行動事例を明示しています。これにより、管理職を希望する職員に対し、習得すべき思考やスキルを伝えることができており、年齢や性別を問わず、意欲ある職員は管理職を目指すことができる仕組みが整備できました。評価結果による登用が昇任試験の代替機能と考えますので、昇任試験を導入する予定はございません。
以上です。
○議長（松本均） 第 1項目について、再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 2番、
安田彰議員。
◆２番（安田彰） 小項目 1について、再質問をお願いします。
○議長（松本均） どうぞ。
◆２番（安田彰） すみません、私の実態把握が甘かったのかなと思うんですけれども、私は、市のほうから配付されております名簿で確認しました。区長、副区長、先ほど申し上げた会計、小区長、
ブロック長、そうしたところが全自治会の中で10％程度で、目標には大分かけ離れているなというふうに理解したんですが、今、市長の答弁では本年度15.6％と、しかも過去 3年でかなり上昇しているということでしたので、すみません、ここはもう一回ちょっと自分で再確認してみたいと思います。
ただ、掛川市も、かつては 1市 2町が合併して、今の現在の掛川市になっているわけですが、それを見ていたときに、例えば掛川第 3地区の場合には自治区が11あるんですけれども、そこでは多分 5自治区に女性役員がいるという、非常に高い割合で、そういう意味では、非常に意識が、多分地区のいろんな事情があるんでしょうけれども、
大分女性参画の割合が高いなと思ったんですけれども、地区によっては、
大変地域性があるというか、女性役員がほとんど見られない地区もあります。ですので、先ほど
区長会連合会等で呼びかけをしているという話がありましたが、こういう積極的に取り組んでいる地区の例などもぜひ取り上げながら、掛川市全体の大きな、全体がレベルアップというか、参画状況が進んでいくようなことについて、ぜひ自治会長の皆さんに、
区長会連合会の皆様に訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 安田議員の御質問にお答えをします。
おっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、女性の自治区の役員がいらっしゃるかどうかというのは結構地域差があって、かつてもいたし、今もいるよという、言わば割と当たり前になっているところと、それから、これまでかつて一人もいたことがないしというところ、これは地区集会とか行くと結構雰囲気が分かるんですけれども、そのように私も感じているところでございます。
そして、それこそ地区集会に出ると、今は役員になっていないけれども、その場にいらっしゃるということは多分関わっている、何かお手伝いしているというか、関わっている方が女性の方で散見されるんですけれども、なかなか手を挙げて発言というところまでは至らない。私も、よほど何か御意見ありますかと言おうと思うんですけれども、女性だから指すというのも何か変な感じもしますので、もちろん無理強いをするわけではございませんけれども、やはりそういう場に数多くの女性の方が入ってくることで、いずれはというか、そういう三役まで担うというのはなかなか経験がないといけませんので、そういうところを目指していきたいなというふうに思っています。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 2番、
安田彰議員。
◆２番（安田彰） 分かりました。
あと、小項目 1についてなんですけれども、昨日の質問の中にもあったと思うんですが、本当に今、自治会の役員選出に非常に悩んでいたり、苦労されている地区が多くなっているという実態があります。それで、やっぱり私は、これは
少子高齢化の中で、それから定年延長というか、本当に働けるうちは働けるというような社会の変化の中で、ますます受け手が少ないという状況が起こってくると思いまして、そういうことについては先ほど市長からも答弁がありましたが、それを解決する一つの方法としては、やっぱりそういう女性の中に、女性の中という言い方は変ですけれども、すばらしい方がたくさん地域にはいらっしゃるので、そういう方たちが性別に関係なく参画するような状況になっていかないといけないと思います。
先ほどちょっと述べた中に、掛川市は審議会の中に占める女性委員の割合が非常に高いという実態があるわけですけれども、ちょっとこれも私が聞いたところによると、かなり市のほうで音頭を取って進めてきたということがあるというふうに聞いておりますので、今はよくても、将来やっぱり役員の選出が困難になる地区は増えてくると思いますので、早め早めにこの
男女共同参画の意識を
区長会連合会に訴えて、女性役員を、この20％という数値を出すことがいいかどうか分かりませんけれども、市のほうとしては、さらに積極的に音頭を取っていくことが私は重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） お答えいたします。
基本的には議員のおっしゃるとおりだというふうに思っています。先ほど壇上での質問でおっしゃっていただきましたが、この議場におきまして、女性の方が発言するのはもはや当たり前でありまして、そんなこと誰も気にしなくなっているというのは、私は、すばらしいことだというふうに思っています。これは答弁する側もそうですね。石川副市長や大竹部長や、彼女らが答弁しても別に珍しくは既にないというふうなことであります。それがほかのところにもどんどん広がっていかないといけないということで、先ほど挙げていただいたのは審議会の人選というか、委員の女性比率を 4割以上、本当は、我々は、半分を目指しているんですけれども、なかなかそれができない場合もありますが、そのようになっている。それから、もう一つ、付け加えさせていただくならば、防災会議の女性比率のかなり高い、ちょっと直近数値は分かりませんけれども、どれぐらいかな。
〔「33人ぐらい」との声あり〕
◎市長（久保田崇） 33ぐらい。
〔「はい」との声あり〕
◎市長（久保田崇） 33。もう少し前は 4割いっていたときもあるので、これも圧倒的に
県内トップであります。これらは、ある面、市のほうで、工夫によって、短期的に高められる部分はあると思います。
しかし、ちょっと後のほうの質問になってしまうんですけれども、職員の中での例えば幹部職の女性というのは、その下の係長とか、その人たちが増えていかないと、なかなかいきなりぽっと増やすというわけにはいかないという部分があって、自治会の役員についても、いきなりそういう役職に女性の方がこれまで関わっていなかったのにいきなり就くということも、ちょっとなかなか考えにくい。だんだん関わりが増えていって、経験を積み重ねていって、いずれそういう責任の重いというか、そういう役割を担うようになるということかと思いますので、そこのあたりにつきましては、もちろん市のほうでも呼びかけていきますし、いい地域の事例というか、こういう工夫をこの地域ではやっていたよというふうなことも、共有も含めてやっていきたいなというふうに考えています。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 2番、
安田彰議員。
◆２番（安田彰） 小項目 1については以上で終わります。また、小項目 2についても、先ほど副市長から、今現在係長である女性の皆さんが昇任できれば可能ということで答弁がありましたので、期待しております。
小項目 3についての再質問をさせていただきます。
○議長（松本均） お進みください。
◆２番（安田彰） 先ほど副市長から、個々の
ライフステージにおける働きやすさとか、働きがいという話があったんですけれども、やはりペーパーにはできないような
女性管理職の苦労とかあると思うんですね。それから、やりがいとか、そういうことはぜひ
女性管理職を経験した方から若い女性職員に伝えていくことが大事ではないかなと思います。
今、ざらっと聞いたところによりますと、掛川市の職員は、男性 2に対して女性 1ぐらいの割合だと聞いております。女性が約 3分の 1、そうなってくると、例えば将来的にはこの議場で市側の席にも 3分の 1の女性がいるというのは、私は、理想かなと思います。というのは、先ほどから申しているように、自分が経験してきた教職員の職場でいきますと、男女の能力差ってあんまりないんですよ。どちらかというと、女性の方のほうがきめ細かかったりとかして、非常に優秀な方もたくさんいらっしゃいましたのでね。
今ここでは令和 8年度20％という目標が設定されていますが、そこに迫るためには、やはり
女性管理職が本当に若手の女性の皆さんに希望のある話をすることが、私は有効ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。そういう機会を設定することは、そういう研修をすることはいかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） 貴重な御意見ありがとうございます。
掛川市としましては、先ほど副市長がお答えしたとおり、女性に限らず、管理職になってみたい職員が多くなるということで、その
環境づくりということで、今後もやっていきたいというふうに思っております。平成29年度までは、女性職員を対象とした
管理職研修、そういったものも実施をしておりましたけれども、今現在はそういった研修は実施をしておりません。やはり女性に限らず、誰もが管理職になってみたい、そういったことも重要です。ましてや今御指摘のあったとおり、管理職になっている女性職員から今後そういうことを目指す職員に対して、研修といいますか、体験談といいますか、そういったものについても、今後研修等で検討をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 2番、
安田彰議員。
◆２番（安田彰） 平成29年まで実施されていたようなそういう研修をやめた何か理由が、はっきりしたものがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） 今もそうですけれども、やはり女性職員を積極的に登用したいということで、平成29年度まで研修を実施しておりましたけれども、掛川市の考え方として、先ほどから言っておりますけれども、女性に限らず、全ての職員が管理職になってみたい、そういったことで、対象を女性に限らず、男女問わず、研修等は実施しているということになります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 2番、
安田彰議員。
◆２番（安田彰） 分かりました。
性別に関係なく、そういう研修を行うということは、それはそれで、私はすごく大切なことだと思います。女性だから、男性だから優遇されるというよりは、本当に誰もが平等にチャンスというか、機会を与えるということは大事なことだと思うんですが、やはりこの市役所の中も男性が多いわけですし、上司となられる管理職の皆さんもやっぱり男性が多いので、そういう中で多分本当になかなか男女が一緒だと言えないような苦労が
女性管理職にはあると思うんです。ですから、ぜひ、それが公式な研修がいいのかどうか私はよく分かりませんが、やはりそういう何か今本当に非公式の飲み会のようなものもなかなか行えない状況にあるので、難しいとは思うんですけれども、
女性管理職をやっぱりこれから増やしていきたいということを本当に達成していくためには、ちょっとそういうオフィシャルでなくても、何かそういう機会があれば、あることが、私は必要ではないかなと思っております。
小項目 3については、以上にさせていただきます。
小項目 4について、再質問をさせてください。
○議長（松本均） お進みください。
◆２番（安田彰） 数日前にテレビを見ていたら、最近の若い人は管理職になりたがらないというようなことをちょっとやっていました。私は、それを見ながら、それはあんたが管理職になりたくないのはいいけれども、会社はそれで成り立つのかねというようなことをちょっと内心思いながら、感じたんですね。やっぱり本当に大きく組織が、管理職がいなくてもその組織が成立するのであれば、もしかしたらそういう私が知らないようなものが今後できてくるのかもしれないんですけれども、今現状、管理職、例えば市でいえば部長さんとか、そういう方々がいなければ、いろんな市の行政がスムーズに進んでいかないことは分かるんです。ですから、管理職を目指すという人たちがやっぱり増えてほしいと私は思います。
先ほど副市長の答弁の中に、人事制度ですか、その中で、将来管理職に向けてやる気があるというような、そういうことも確認しているという話があったんですけれども、その人事制度というのも、私も先ほどちょっと申し上げた教員の世界で経験したことがあるんですが、どうしても公平公正な目で見ていても、やっぱり評価者の主観というのはどうしても入ってくると思うんですね。ですから、本当に職員の中で、男女関係なく、やりたい人はやってみなさいというような、そういう昇任試験というのは、県内で 2市やっているという、 2団体でやっているという話がありましたけれども、私は面白い試みだと思うんですが、それでもやっぱりそういうことは、可能性はないでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） 先ほど御答弁させていただいた昇任試験をやっている 2団体というのは、伊豆の国市と清水町というふうに聞いておりますけれども、掛川市につきましては、今回人事評価制度を改正をさせていただきました。具体的に何を改正させていただいたかというと、管理職になるためにはこういうことができないと駄目だよですとか、あとは自分の足りない部分のヒントをもらえたり、具体的にこういう行動をしなさいというところを明示をして、人事評価制度のほうを運用させていただいているということで、意欲のある職員、管理職を目指すことができる仕組みづくりということで、これが昇任試験に代わるもので、今までも掛川市は昇任試験をやってきませんでしたけれども、昇任試験にこの
改正人事評価制度が十分値するというような考えのもとに、昇任試験は実施しないというふうにお答えしましたので、今後もこの
改正人事評価制度を運用していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 2番、
安田彰議員。
◆２番（安田彰） なかなか難しいということで分かりましたが、そうすると、その
改正人事評価制度の公表というか、その中で、多分管理職を目指すというか、管理職を考えているというような職員が何人いるかというようなこともきっと分かってくると思いますので、そういう中で、男女関係なく、本当に今掛川市に勤めている職員の皆さんが管理職をどのくらいの方が目指しているかとかというあたりの実態は、ぜひ出していただいて、さらには、当然出していると思うんですけれども、それをもとに人事制度のさらなる改善を図っていただきたい。自分は本当に評価者というようなことをやったことがあるんですけれども、やっぱり自信がなかなか持てない部分もあるので、教頭に聞いたりとかしたりすることもありましたけれども、やっぱり評価者の責任というのは非常に重いと思いますので、そういう意味では、評価者の研修も充実させていってほしいなというふうに考えます。
大項目 1についての質問は以上とさせていただきます。
大項目の 2に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆２番（安田彰） 私は、平成27年から 4年間、第二小学校の校長を務めましたが、学校ホームページが悩みの種でした。内容の更新方法が情報担当もよく分かっていませんでした。その後、事務職員と相談して、作成ソフトを購入して、若手の情報担当の精力的な取組により、 3年目にホームページをリニューアルすることができました。情報公開の上で、ホームページの維持・更新やｅ−じゃん掛川へのニュースの投稿は有効だとは思いますが、学校の負担だと感じることが多かったです。現在も、本市の小中学校では、各校が工夫して学校ホームページを運営しています。
しかし、作成ソフトが異なり、見やすさや動きの滑らかさ等も様々です。また、更新されないままのデータも見受けられ、私が教員当時感じたように、学校によってはその対応にかなり苦慮をしている実態があると感じています。
そこで、学校ホームページについての見解を伺います。
小項目 1点目、学校現場の負担を軽減し、かつ小中学校の魅力を発信するためには、教育委員会が中心になって、ホームページの形式や作成するソフトをそろえることが有効だと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） この件につきましては、教育部長より答弁申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実） ホームページの形式や作成するソフトをそろえることについてですが、ホームページは、各校の魅力や情報を発信する窓口としての役割を担っています。掛川市では、当初、ｅ−じゃん掛川を活用し、各学校統一した形式での情報発信を進めてきましたが、使い勝手や見栄えの点で、現在は各校ごと工夫を凝らしたホームページに変わってきています。また、一般には、情報発信の方法も、ホームページだけでなく、ブログやＳＮＳなど様々な形に変わってきています。情報発信の方法につきましては、ホームページにこだわらず、各校の実態に応じてできるだけ小さい負担で情報発信ができるよう、また、タブレットの活用も含め、今後も研究してまいります。
以上でございます。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 2番、
安田彰議員。
◆２番（安田彰） 今の説明は、なるほどなと思うんですが、実は県内の他市の学校ホームページ等を見ると、非常に形式がそろっていて、いわゆる見栄えがいい市があります。それはごく少数ではなくて、わりとこの近隣の市町等でも、教育委員会が多分リードしていると思うんですが、非常に見やすいんですね。掛川市の場合には、今お話にあったように、本当に様々あって、この学校のは見やすいなとか、この学校だったら保護者の方が行ってみたいなと思ったりとか、魅力を感じるのもあるんですが、残念ながら、先ほどもちょっとお話ししたように、結構学校の負担が大きい、あるいは、学校の担当者の時間的なゆとりなのか、あるいは技能的な問題なのかは分かりませんが、なかなか魅力発信までいっていないところもあるんです。ですので、私が言ったのは、ある程度教育委員会で方向性を示してもらって、やれたらどうかなと思うんです。
その中の一つとして、苦労されている学校、すみません、苦労されている学校と言っていいかどうか分からないんですけれども、そういう学校が見受けられるので、思い切ってホームページの利用を大きく減らして、例えば掛川市のホームページの中の、子育て・教育というところから小・中学校とクリックしていくと行けるんだけれども、そこを開けば、そこに県のほうで求められるグランドデザインとかというのは、県のほうから、県教委のほうから指示があると思うんですけれども、そういうのを、ぱぱっと見られると。
あと、先ほどお話しされたように、例えば学校の年間計画とか、登校・下校のこととか、そういうことは、いろんなＳＮＳとか、あるいは最近「きずなネット」というのが結構使われていると思うんですけれども、そういうところで済ませることができると思うので、もし、私は、学校ごとに現状のとおりいくのであれば、思い切って学校の負担軽減のためにホームページをもっと大きく縮小していく手もあるとは思いますが、そういう考えはありませんでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実） 安田議員の質問の趣旨をちょっと取り間違えていた部分がありまして、ホームページのソフトをいいものにして、もっと拡充しろという御質問の内容と思っていましたので、こういう回答になりましたが、我々が思っているところも、まさに安田議員と同じところで、手間がかかっている部分ってどこなのかとちょっと検討をしました。
一つは、ホームページと日々の様子を伝えているブログと 2つのものを管理しているというところに非常に負担があるということでございます。ホームページにつきましては、例えば教育方針であるとか、グランドデザイン的なもの、あとは年間の行事予定等のそんなに更新する必要のないものを置いておいて、見ていただく。日々の様子については、ブログ等を使っていく。ブログ等で言いますと、最近、掛川市ではないんですが、やっていいかどうかという議論もまだしていないんですが、例えば都会の学校なんかですとインスタグラムを使っているとか、そういう例もありますので、どういう形でやるのが負担が少ないものなのかというのは、ちょっと研究していきたいというふうには思っております。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 2番、
安田彰議員。
◆２番（安田彰） そう、もっともっと頑張ってやれということを私は言っていなくて、結局ホームページを開きますと、学校によってはかなり古いデータが、もう令和ですけれども、まだ平成の頃のデータがそのままの学校も実は見受けられるんです。これは次の質問に入ってしまうのですけれども、やっぱり今のシティプロモーションという立場で言っても、市外の方が例えば掛川市にとか、この近辺の工場とか会社に親が引っ越しをしてくると、そうしたときに、ではどこの学校へ行かせるか、どこに住むのかというときに、口コミでいろんな話を聞くこともあると思うんですが、やっぱりホームページというか、ネット上の情報というのはかなり誰でも手軽に見られますので、そうしたときに、掛川市の学校を選んでほしいんですね。そうすれば、掛川市の学校に来て、掛川市の学校を選ぶということは掛川市に住むわけですから、そういうシティプロモーションの立場から言っても、学校ホームページというのは非常に有効な、有効というかな、効果のある資源だと思いますので。
でも、それを運用するだけの余力は、現在の学校現場には多分あまりないと思いますので、そこら辺を今後ぜひ見詰めてほしいと思いますし、また、今、掛川市はＤＸ推進ということでやっていますけれども、そういう手のひら市役所というような観点からも、何かそういうところから学校ホームページにつながっていく部分があるのではないかなと思いますので、そういう全体の場から捉えたときに、学校ホームページを、学校の教職員に負担がかからないけれども効果的に運用できるような方法をぜひ考えてもらえたらなというふうに思って、この質問をさせてもらったわけです。
小項目の 2点目に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆２番（安田彰） 小項目の 2点目は、各校のホームページの状況を確認し、更新や運用について積極的に支援していくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） この件につきましても、教育部長より答弁申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実） 更新や運用についての支援ですが、各校のホームページ等の更新は、担当教員が入れ替わることにより、日々の継続した更新や運用が難しくなることがあります。そのため、学校からの相談に応じて積極的に支援していくことが重要だと考えております。本年度は既に10校程度の更新のサポートを、ＧＩＧＡ班の指導主事や職員が学校を訪問して行ってきました。
今後も、学校が困らないように、ＧＩＧＡ班による支援を積極的に行っていきます。また、学校の実態に応じたよりよい情報発信方法についても提案していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 2番、
安田彰議員。
◆２番（安田彰） 学校の悩みに教育委員会が本当に丁寧に対応してくれているということは、この前ちょっと指導主事ともお話しして、分かりました。
ただ、先ほどもお話ししたように、学校のほうからヘルプの要請がなくても、古い情報がそのまま載っているようなホームページが散見されますので、そういうところについては、ぜひ教育委員会のほうから直接的にもっと指導をしたほうがいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 安田議員のおっしゃること、よく分かります。
今回、ホームページのことについて調査をかけております。そうしましたら、私も驚いたんですけれども、合併前に、市で私が指導主事のときに導入したあるアプリケーションですけれども、それをいまだに使っているというところが23校ございました。これはもう時代に合っていなくて、非常に使い勝手が悪いなというのは私自身も認識しておりますので、これについては、また、情報研究委員会というのがございますが、当時もその情報研究委員会でそれがいいということで導入したものですので、今現在の情報研究委員会のところでもう一度検討しながら、学校現場にとって扱いやすい、そういうものがいいのか、それとも、先ほど議員がおっしゃったように、市で、教育委員会のほうで何か統一するような何か方法があるかどうか、その辺をしっかり研究して進めてまいりたい、そのように思っております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 2番、
安田彰議員。
◆２番（安田彰） 研究していくのはいいんですけれども、私がちょっと今質問したのは、実際に本当に古いデータがあるとか、例えば校長が替わっているとか、令和の学校だよりは載っていないのに平成の学校だよりが載っているとか、そういうのは多分、私は、新しくリニューアルしなくても消してしまえばいいと思うんですけれどもね。そういうことも含めて、それが、見る人によっては学校の信頼性の低下につながっていくこともあると思われますので、ぜひそこら辺のところのフォローを積極的に行っていただきたいと思うんですが、それは無理でしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 無理なことではございませんので、全ての学校をもう一度、ホームページを確認する必要があるかと思いますので、それを見た上でしっかり対処していきたいと思いますし、やはりこういった時代ですので、学校の取組状況が本当にリアルタイムに分かるようなものと、先ほど部長が言ったように、理念的な教育計画とか教育目標みたいなものは固定でいいと思いますけれども、そこら辺のことも併せて、しっかり学校のほうに指導を入れていきたいなというふうに思います。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 2番、
安田彰議員。
◆２番（安田彰） 今の答弁で分かりましたので、期待しております。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松本均） 以上で、 2番、
安田彰議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午前 ９時５１分 休憩
午前１０時００分 開議
○議長（松本均） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１０番 富田まゆみ議員の一般質問
○議長（松本均） 10番、富田まゆみ議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１０番 富田まゆみ議員 登壇〕
◆１０番（富田まゆみ） 皆さん、こんにちは。
議席番号10番、共に創る掛川の富田まゆみです。
議場にお越しの皆様、お忙しい中ありがとうございます。また、
インターネット中継を御覧の皆様もありがとうございます。
今定例会一般質問の最後となりました。通告に従い、大項目 3点、小項目10点について質問させていただきます。
大項目 1、市民の皆さんからの声を聴く体制について。
久保田市政は、対話とチャレンジを旗印としており、市民の皆さんの声を聞くための対話に重きを置いた事業が本年度も開催されています。一昨日、寺田議員からは、窓口の一本化など対応の仕方を質問されていましたが、私は、寄せられた市民の皆さんからの意見を政策に生かすための体制づくりについて、以下の点についてお伺いいたします。
小項目 1、市民の意見を聞く、回答する、その後の進捗管理までをデータベース化し、全職員が閲覧可能にする、これは職員が情報共有する意味で重要なことと認識しておりますが、そのためには、一元的な市民の声のシステムの構築が有効と考えますが、見解を伺います。
登壇からの質問は以上です。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
〔
久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） 富田議員の御質問にお答えをいたします。
市民の声の全庁共有についての質問でありますが、地区集会での意見につきましては、市民と市長の交流ノートというふうな冊子にして、進捗管理まで全職員が共有できるようになっており、近年の地区集会やまちづくりミーティング等は、動画配信により会議の内容を全職員が共有できるようになっております。一方で、各部署への直接の御意見、それから市役所や支所に設置している御意見箱等については、関係する部署のみで情報共有しているところでございます。また、ＬＩＮＥによる情報受付デスクに投稿いただいた情報については、月ごとに取りまとめて、掛川市のホームページで閲覧できるようにしております。
掛川市にいただく御意見は、市全体に関わるものから一つの部署のみに関係するものなど様々なものがございます。それら全てを一つにまとめて管理することが有効かどうかなど検討すべき課題もありますので、どのような管理方法がよいのか、研究してまいります。
以上です。
○議長（松本均） 第 1項目について、再質問がありますか。10番富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） (1)について質問させていただきます。
今、市長のほうから、市民と市長の交流ノートと、それから地区集会、まちづくりミーティングについて、ホームページ等に載っているからということで、それで情報共有できているということだったんですが、ホームページに、例えばこちらの交流ノートとかは掲載されていますが、それが職員に本当に共有されているのか。地区集会とまちづくりミーティングの動画配信を今日ちょっと見てきたんですけれども、今日時点で、まちづくりミーティングの2021は 819回の視聴で、2022は 148回の視聴でした。地元ミーティングは、 8か所が終わったところで、今は原泉が 622回、睦浜が68回という視聴回数になっておりましたが、この数字を見て、本当に職員の皆さんが共有されているというふうにお考えでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 質問にお答えをさせていただきます。
いろいろなやり方で市民の意見というのが届きます。この質問に答えるに当たり、ざっと大体年間どれぐらいの件数が市民の意見として届いているんだというのが、ちょっと私もよく分かっていなかったものですから、ざっと数えてみました。 1件 1件数えたわけではないです。 1日何件ぐらいだから何日間でというふうな数え方もしてるんですけれども、そうすると、ざっと46万件ありました、 1年間に。
ただ、そのうちのほとんどは、各課に来るやつが多いんですよ。例えば道路等のやつは、もちろんＬＩＮＥでも来ますが、やっぱり維持管理課とか、そういうところに行きますよね。それからワクチンに関する質問とか、御意見については、当然健康医療課のほうに来たりするわけでありまして、そういったその46万件を全て一覧のシステムにすれば、それはそれでいいかもしれませんが、そのことにどういう意味があるのかというか、例えばワクチンの情報を道路部門があんまり見ると思えないですし。なので、そこは、例えば健康福祉部内では共有というのは多分重要なんだろうと思うわけでありまして、先ほど答弁したとおりなんですけれども、どういうふうに、全てごちゃ混ぜにして一覧にして、検索可能にするということの意味とか、いや、別のやり方の整理というほうがいいのではないかとか、今おっしゃられた質問は、動画の視聴回数が少ないということだと思いますので、そこについてはもう少し工夫も必要かなと。
ただ、その動画は、職員向けではなくて一般向けということで、一般の方が見られる状態であるということが大事。この議会中継もそうですよね。何人視聴しているというのもあるんですが、いつでも見られる状態だということが大事なのかなというふうに思っているものですから、ちょっとそのあたりは、どんないい方法があるのかということを今後も考えていきたいなと思います。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） すみません、私も、ちょっと46万件という数字を聞いて、大変だなというふうに思いました。
ただ、やはり私としては、市民の皆さんのニーズを把握して、それが上手に政策立案に向かっていくことがすごい大事だというふうに考えているんです。それで、担当部署に、例えば道路の穴が空いたとかということだったならば、本当にもう実働部隊の皆さんにうまく動いてもらって直すということだと思うんですけれども、政策的なことであった場合には、その担当課だけではなくて、全庁的に、ほかの方も、例えば何か質問が出たときにきらっと光るようなアドバイスをもらえたりとか、そういったこともあるんではないかなと、そこをちょっと私は、今回すごくそこに重きを置いたんですよ。
それで、46万件となると、私もびっくりしてしまいましたけれども、ＤＸを進めているということもありますので、政策的に本当に重要で、職員の皆さんに共有してもらいたいような内容があれば、それを何かそれであればシステム的に載せておいて、職員の皆さんに見てもらって、そこから次のヒントにつなげる。あるいは、外に出してもいいようなもので、外から意見をもらいたいようなものだったならば、例えばそういったものも外に出すようにして、そこからいただいたものも政策に反映するということにもしできれば、システム自体が政策形成のプラットフォーム的な役割を示すのではないかなというふうに思いましたので、それこそＤＸ推進の成果の一つにつながると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 富田議員のおっしゃるとおりだというふうに思っています。なので、46万件といっても、そのうち、提案的なものというより、あそこにちょっと不具合があるから直してほしいとか、そういったものがかなり多いというふうに思うんですよね。なので、そうではなくて、もう少し全体的ないろんな部署に関係する話で、御提案というか、アイデアとか、そういったものについては、そんなに件数は多くはないというふうには思いますので、そこら辺をどういうふうに我々の職員の中で共有して、アイデアの種にしたり、今度の何か新規事業をつくるときの参考にするとか、そういうふうに役立てられるかについては、ちょっと検討していきたいなというふうに思います。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 全体として共有できるものは考えていきたいということで、今、市長のお言葉がありましたので、ぜひ市民の皆さんが納得できるような政策形成につながる体制づくりを祈念いたしまして、大項目 2に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 大項目 2、安心して子どもを産み育てられるまちへ。
本年度は、デジタル技術の導入により、子育て総合案内サイト「かけっこ」の刷新、子育てガイドブックの電子書籍化など、子育て世帯の利便性を図る事業が行われています。市民意識調査によると、第 2次総合計画における重点施策の市民満足度のうち、安心して出産・子育てできる環境が整っているという問いに対し、「満足」、「まあ満足」を合わせて31.2％でした。同じ項目の優先度は、優先、できれば優先してほしいが75.2％ということで、全体の 4分の 3以上の方が安心して出産・子育てできる環境の整備を優先、望んでいるということがこの調査からも分かると思います。
ですので、これまで以上に子供を安心して産み育てるまちとなるよう、さらなるＤＸの推進と人が関わる支援によって、そこに暮らす市民と市民を支える職員の負担軽減を進め、掛川に住みたい、住んでよかったと思えるようにするための支援について伺います。
小項目 1点目、子育て応援サイト「かけっこ」刷新の進捗状況と内容を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、こども希望部長のほうからお答え申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。原田こども希望部長。
◎こども希望部長（原田陽一） 子育て総合案内サイト「かけっこ」の刷新の進捗状況と内容についてですけれども、現在の進捗状況は、サイトを構築する業者と打合せを重ねながら、関係各課の意見などを集約し、画面のレイアウトや構成、機能充実の検討をしている状況でございます。
刷新の内容につきましては、写真や動画を取り入れ、子育て世代が興味を持ち、見やすいサイトの構築や、マイページ登録をすることで、子供の生年月日を設定し、年齢に合わせた健診や予防接種情報をプッシュ通知でお知らせする機能、また、子育てガイドブックや入園申込案内、各種冊子等を電子書籍化することで、詳細な情報先へジャンプすることなど、市民がいつでもどこでも手のひらで欲しい情報が得られるサイトとするよう進めているところでございます。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 今、刷新の状況を教えていただきまして、本当にこれまでもたくさんの保護者の方が使っていたと思いますが、さらに充実してくるということに大きく期待を寄せています。
この子育てガイドブックは、カラー版が、今、本当にただ貼り付けてあるだけで、本を見るみたいな形になっているので、ほかにジャンプできるってすごい大事なことだと思いますが、ほかの冊子も今何かやっているということだったんですが、ほかの冊子ってどんなのがあるんでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。原田こども希望部長。
◎こども希望部長（原田陽一） 今お話ししましたガイドブック以外にも、子育てコンシェルジュ等が身近な子育てについて、広報等でもお知らせしておりますけれども、その辺のちょっとしたアイデア出しというようなものもそれぞれ作成できれば、今段階で最新でいいものというのを更新して伝えていくことに活用できればと考えています。今のところは、健康医療課とこども政策課、こども希望課にて、担当課として内容を詰めておりますので、それぞれ関係課が、これがいいと、これをぜひ入れたいということについて詰めている状況でございます。
9月 2日に 1回目の中間報告ということで、業者のデモを行いまして、その際にも、石川副市長をはじめ今申しました担当課及びＤＸ推進課も一緒に入っていただいて、 1回目の検討をしておりますので、今後もより携帯等で見やすい画面ですとか、お母さん方が画面の飛び方でこういうのが希望だとか、そういったことも 1つ 1つ潰しながら進めていきたいと考えております。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 今のお話を聞いてるだけでも、ちょっとこちらもわくわくしてくる内容でしたので、ぜひ充実した内容になるようにやっていただきたいと思います。
それでは、 (2)に入ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 電子母子手帳、健診カルテを電子化することにより、子育て世帯の利便性が向上し、情報の整理、各課連携が図りやすくなると考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、健康福祉部長から答弁申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 電子母子手帳、健診カルテの電子化による子育て世帯の利便性の向上と情報の整理についてですが、紙カルテの保管や情報整理、共有の面では大変有効なものと考えますので、お問合せやケース対応を迅速に効果的に進めるためのシステム導入について研究してまいります。電子母子手帳については、予防接種や乳幼児健診の実績など、電子化することで利便性の向上が期待されますが、手書きの成長記録など家族の愛情を感じられるものは大切にしたいと考えております。こちらについても、市民へのアンケートを行うなど、調査、研究してまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 今、健康カルテのほうは、紙から電子化に向けて、システム導入について検討してくださるということだったんですが、私がちょっと一番すごく大事だと思っていたのが、乳幼児期、 3歳までは母子のほうでいろんな健診等を行ってくださいますよね。そうした市町で行われる健診と、学童期に学校保健として教育委員会とか学校が行う健診が、今は別の制度で運用されていて、子供さんの成長に合わせて一元的に記録する仕組みとかになっていないと、引継ぎができていないということで、野村総研が今年の 3月に、我が国の電子的な母子保健ツールと活用に関する実態調査というのを出していて、そこからちょっとそういう情報を得たのですが、せっかく生まれたときからのそういうデータがあるのであれば、きちんと電子カルテ化してあれば、そのまま学校のほうにもつながるというふうに思いますので、今の部長のほうが導入に向けて研究してくださるということだったんで、ぜひその点も考慮に入れて考えていただきたいんですが、教育委員会としても、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（松本均） 教育委員会ですか。
◆１０番（富田まゆみ） ごめんなさい、学校教育のほうで。
○議長（松本均） 通告にないのですが、お答えできますか。
それでは、すみません。答弁を求めます。山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実） システム的にどのようなものなのかがちょっと分かっていないので、近々にやる、やらないというお返事できませんが、医師会等との関わりもありますので、その辺を研究していきたいとは思います。富田議員がおっしゃるように、一元的な管理ができるということで、利便性が向上するのであれば学校サイドも助かると思いますので、どのようなものなのかということも含めて、ちょっと研究したいと思います。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） それでは、もう一度 (2)です。
母子手帳についてなんですけれども、母子手帳のほうも、アンケート等を取って研究していくということだったんですが、手書きのほうは温かみとか愛情があるという今表現をされたんですけれども、何か逆手に取ると、ＤＸが推進できなくなってしまうのではないかという部分が、ちょっと見えてしまうんですよ。ＤＸ、例えば電子母子手帳とかにしたとしても、いろんな意味で、できることがたくさんあります。幾つか今いろいろな会社から出ているんですけれども、私が調べたところ、電子母子手帳というのは、スマホ版の母子手帳と言われるもので、従来の紙の母子手帳と併用して使う、今ある母子手帳を補完するものだということで私は捉えています。
例えばなんですけれども、妊婦健診とか子供の健診調査などの結果を簡単に記録できて、その記録からデータをグラフ化したりとか、予防接種のスケジュールを管理したりとか、それから母子手帳の副読本の中身を見られたりとか、いろんなことができるアプリなんですね。それで、今の若い方なんかは、本当にいつもスマホが横にあるというような生活だと思いますので、何か忙しいときに母子手帳を出してきて書かなくても、その場でできるというところで、私は非常に便利ではないかなというふうに思っています。例えば見ているところで、あ、今寝返りした、写真を撮ります、それを日記みたいにしてつけることもできる、あるいは体調が悪そうだなと思ったら、それを写真を撮って記録しておけば、病院に行ったときにスムーズに出すことができるとかということもありますので、妊娠初期から小学校へ入学するまでのお母さんと子供の健康記録のサポーターとして使ってもらえたらというふうに思います。
紙の冊子だったならば、もし震災とかでなくなっちゃったらもうそれで終わりなんですけれども、電子的に取っておけば、後でデータを復活することもできますので、そうした意味でもいいし、それから、一冊だけではないので、おじいちゃん、おばあちゃん、それからほかの人もその情報を共有するということができて、多くの皆さんで子供を温かく愛情を持って育てることができるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺は、紙と電子でさっき愛情というところが出てきたんで、ちょっと部長にお伺いしたいです。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 私たちが考えているのも、今、富田議員がおっしゃったのと同じで、今、健診にお見えになるお母さんたちが持っている母子手帳をちょっと見させてもらうと、とっても丁寧にお子さんの様子を書かれているそうですね。なので、そういったことを大事にされている若い方も多いんだなというところで、それは、紙は紙で大事にしていこう、だけれども、今、富田議員がおっしゃったような自分のお子さんのデータをグラフ化するとかということで、そういうふうに使っていくについては、電子化はいいだろうと思っています。
ただ、今おっしゃったように、いろんなアプリが出ていまして、自由に自分の好きなアプリで記録をつけたりされている方もいらっしゃるということで、市で統一したそういったものが必要なのかどうかというところについても、これからちょっと研究をさせていただいて、検討していきたいと思っています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 個々の保護者の方が自由に使っているアプリもあるよということだったんですけれども、ある会社の場合は、公式のＬＩＮＥのアカウントを持っていれば、掛川なんかもありますよね、無料で基本操作は受けることができるということになっていますので、例えばそういったものを上手に利用すれば、市からの情報発信を無料でそこに乗っけることができますので、もちろんＬＩＮＥはＬＩＮＥとしてやっていると思いますけれども、電子母子手帳のほうでも流せば、情報は、いろんな形で行くことで落ちがないと思いますので、できれば、前向きに導入検討をしていただきたいというふうに思います。
では、 (3)にいきます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） ここからは、私が大切にしたいというふうに考えている人が関わる支援についてです。
掛川市では、妊娠が分かった妊婦さんへの母子手帳の交付の際に、保健師さんが本当に丁寧に、長い方ですと 1時間以上かけて説明をしたりとか、それから、その後は、ケアが必要な妊婦さんには個別にフォローを行う、その後、訪問、そして 3歳までの 4回の健診とか相談によって、母子の健康を管理していただいています。地区担当制を取って、 1人の保健師さんが大体 3地区を受け持っているということを私も伺っております。 3歳以降については、母子保健係から引き継いだこども希望部のほうが所管となって、親子の支援を行ってくださっていますが、 3歳以降は、園での生活が入ってくるので、そちらのほうが相談の中心になるというようなお話をいただきました。
ただ、妊娠期から就学までの一貫した支援を行うことで、親子をよく分かった状態で丁寧な寄り添いが継続できるのではないかなというのが私の考えです。ですので、妊娠期から一貫した支援を今もやってくださっていると思いますが、さらに充実させるために、フィンランドで行われているネウボラの手法を取り入れることが有効ではないかと考えます。また、市内 5か所のふくしあでも子育て相談を行うなど、支援をしておりますが、やっぱりまだふくしあというと、お年寄りがお世話になるところというイメージがどうしても大きくて、この間の組長会でも、「え、若い人なんか行けるの」と言っている人がたくさんいましたので、そういった意味で、ふくしあが高齢者だけではなくて、全年代を支援するまちの保健室としてのＰＲをもっともっとしていただきたいというふうに思っております。見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 質問にお答えをいたします。
ネウボラの導入やふくしあのまちの保健室機能のＰＲについての質問でありますが、掛川市では、ネウボラの保健師というわけではありませんが、妊娠期から子育て期まで切れ目なく一貫した支援を行っていると思っております。
今後は、さらによりよい支援とするため、既に実施している他市、多分、これは島田市とか磐田市を指すんだろうと思いますが、他市のメリット、デメリットを精査するとともに、この導入についても検討してまいります。また、ふくしあにつきましては、毎月定期的に子育て相談を実施していることなど、年齢を問わず、市民からの相談受付、支援をしているまちの保健室として、若い世代にもＰＲに努めてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 他市の事例も参考にしながら考えていきたいということですね。
それで、本当に今丁寧にやってくださっている掛川市ですが、やはり私が一番心配しているのが、 3歳までと 3歳からというところがどうしても分かれてしまうところに不安を感じております。そこで引継ぎをするといっても、事務的なことは簡単ですけれども、やっぱり人と人が介在するわけですから、相手の御家族との信頼関係をそこでつくらなければいけないというところがありますので、そこのところが、私は、すごく心配をしているところです。先進地の事例のように、例えば保健師さんが訪問したときに、もしかしたらちょっと虐待が、課題がありそうだよというところを、こっちが、「あれ、大丈夫かな」と心配したときに隠そうとするのではなくて、こんな状態だから支援してくださいとすんなり言えるような雰囲気づくりというのが、やはり切れ目がないほうがいいのではないかなということを考えましたので、その辺も併せて御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 既にネウボラを取り入れられている市町があると聞いております。
ただ、いろいろ課題も出てきていると聞いていますので、そのあたりも確認をさせていただきながら、一番いい形で取組ができるようなことは考えていきたいと思います。
それから、フィンランドのネウボラですと、 1人の保健師さんがずっと 1人のお子さんについて、一緒に成長、親御さんと一緒に成長を見守るということなんだそうですが、行政の保健師、やはり異動とかもありますので、なかなかそこら辺が大変かなと思っています。なので、例えば 1人で対応するのが難しければチームを組んで、 1人のお子さんにつくとかということも、いろいろこれから研究をしながら、取り入れられるものは取り入れていけるようにと考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 今、部長のほうから、異動等の問題があるので簡単ではないよということで、私も、そこはやっぱりネックかなというふうに思っておりますので、その異動のときのことを考えてチームを組んでと今おっしゃってくださったので、その辺を進めていただけたらというふうに思います。あとは、保健師さんが本来行う業務のほかに一般事務職員が行うような仕事も今たくさんやらなければいけない状況だというのを、現場の保健師さんとお話をすると本当に伝わってくるんですね。補助金の手続とか、各種団体との調整・交渉とか、例えばですけれども、そういったこともやっているということでしたので、本来業務ができるような形を、やっぱり市として体制を組むということがすごく大事だと思います。
人づくりということが、やはり市を大きく成長させていい形に持っていくというためには一番大事なところですので、その辺の体制づくりというところも含めた形で、今回の私が投げかけたネウボラが一石を投じて、変わっていってもらえたらなというふうに思いますので、お願いします。
それでは、 (3)のもう一個の質問、ふくしあのほうにいきたいと思います。
ふくしあは、過去、文教厚生委員会でも取り上げてきまして、まちの保健室としてのふくしあのＰＲを現場でも分かっていただいている状況ですので、ちょっと私は、周知の方法を 1つ提案させてもらいたいんですけれども、ふくしあを、ふ、く、し、あ、2940、ちょっと「あ」の部分が数字にならないので、大きく口を開けた「あ」とちょっと考えたんですが、2940と番号とリンクさせてＰＲすれば、より効果的なのではないかなというふうに思いました。
掛川のふくしあ、2940で、例えばふくしあの 5か所の下 4桁の電話番号は全部2940にするとかということも、ずっと非常に分かりやすくて、みんなが使えるのではないかなというふうに思いますので、その辺を導入いただけないでしょうか。御見解を伺います。
○議長（松本均） 富田議員、 (3)についてのふくしあの部分ですか。
◆１０番（富田まゆみ） そうです。
○議長（松本均） そのＰＲについてということですよね。
◆１０番（富田まゆみ） はい。
○議長（松本均） 分かりました。
答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 斬新な提案をいただきましたので、いろいろ考えたいと思います。
ふくしあを2940とするアイデア、私には思いつかなかったわけなんですけれども、何かどうですかね、電話番号をまずそろえるかという問題が一つ、実務的にはあるし、あと、2940と言ったときに、何かそれが年齢を意味するものなのか、何なのかというところで、29から40なのかなとか、分からないですよ、ちょっとそれをやったときにどういうふうな反応というか、どういう印象を皆さんが持つかという、その親しみやすさというところと、あと誤解を招かないようにとか、いろんなことを考えなければいけないとは思っていますので、提案の一つとして受け止めさせていただきまして、いずれにしても、ふくしあがどんなふうに若い世代に親近感を持ってもらえて、来てもらえるというか、気軽にまちの保健室として訪ねてもらえるようなというふうなことだと思いますので、それについては、いろいろ検討していきたいなというふうに思います。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） では、 (4)にいきます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 発達に困難を抱えるお子さんが増えている中、病院での専門的な検査が順番待ちでなかなかやり切れていないという状況がございます。
母子保健係による健診とか、就学時健診のときに、公認心理師などの専門職の正規職員の配置が必要と考えられますが、いかがでしょうか。昨日、窪野議員の質問でも、発達の関係で専門職配置が必要ということで出ていたと思います。正規の職員の専門職が配置できれば、ふくしあでも、そして母子保健、健康医療課のほうでも大いに力を発揮することができると思いますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） (4)の質問にお答えいたします。
公認心理師などの専門職の配置の必要性についてでありますが、昨日の窪野議員の質問にもお答えしたとおり、子育てに関わる担当課では発達に関する課題が非常に増加しております。それぞれが専門職配置の必要性を感じているところでございます。そのため、今年度は、課題の共有と公認心理師等の専門職の配置を含めた掛川市の発達相談支援体制の在り方の検討を進めてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） ぜひ前向きに進めてください。
では、 (5)にいきます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 今後の子育て支援施策の方向性を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 今後の子育て支援施策の方向性についてお答えをいたします。
掛川市の 4月 1日時点の国定義待機児童につきましては、 2年連続でゼロを達成できたところであります。令和 3年度、それから令和 4年度ということです。これは認定こども園や保育所等の施設の整備、それから保護者や施設への補助を行うなどの
ソフト対策を、平成27年度以降、毎年度進めてきた結果であるというふうに考えております。
今後の方向性につきましては、入所保留者が年度末には 300人弱まだいらっしゃること、そして、一時預かり事業への利用規模も多いため、引き続き多様な保育ニーズに対応できる事業を推進していくとともに、かけがわ乳幼児教育未来学会による保育士・幼児教育士のキャリアアップ研修をはじめとする各種の研修の充実、それから幼児教育から学校教育への円滑な移行に向けた「幼保小の架け橋プログラム」など、乳幼児教育、保育の質の向上を図ってまいります。また、来年度発足するこども家庭庁の動向も注視し、ヤングケアラーの支援や子供の貧困対策、児童虐待防止対策など、安心して子供を産み育てられる
環境づくりを推進してまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 今、大変課題も多いので、市長のほうから幅広く方向性をお伺いいたしました。その中で、まだ待機児童のほうは完全には解消、いい方向には行ってるけれども、まだ完全なところまでは行っていないので、もう少し進めるよということでしたけれども、本当にあと数年で、逆に、施設数を増加させましたけれども、園児数が減少に転じてくると思います。
ですので、空き定員を利用した、共働き家庭ではなくても保育園を利用できる子育てのセーフティネットとして活用するみんなの保育園というのを検討してはどうかなというふうに思いました。昨日、窪野議員のほうから話もありました孤立するおそれのある無園児への支援にも、みんなの保育園化みたいなものをすればつながるというふうに考えましたので、そういったことも取り入れていただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 今、富田議員のほうからおっしゃっていただいたとおりなんですけれども、現在は保育ニーズが、まだ若干でありますが増加しています。子供の数はかなり前から減少しているにもかかわらず、保育ニーズは増えている。これは当然働いているお母さん方が多いわけですから、幼稚園ではなくて保育園のほうにニーズが高まるということで、今はそういう状況なんです。これが 2年後ぐらいに頭打ちになりますか、保育ニーズは。ごめんなさい、ちょっと私が以前見たデータではですね。いずれにせよ、近い将来、保育ニーズ自体も頭打ちになって、今度はそれも下がっていく状況に、子供の数自体が減っているわけですから、そういうふうになっていく。恐らく、今、議員がおっしゃったのは、そうなったときに、これまで整備してきた施設というのも、余裕ができて定員が埋まらない。昨日も、それこそ小規模保育所に空きが出てくるという状況、窪野議員も、指摘をいただいたわけなんですけれども、そうなったときに、どのようにそこを使っていくかという意味での提案だと思っています。
なので、私としても、やっぱり保育としてということではなくて、子育て全般的に、何か保育園をふだん使っていなくても相談できたり、遊ばせたりすることができるとか、子育て支援センター的な機能の拡張だとか、そういったところを中心に検討を進めていくことになるのかなというふうに思っております。
こども希望部長のほうで何か補足がありましたら、答弁してもらえると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。原田こども希望部長。
◎こども希望部長（原田陽一） 今、市長のほうからお話がありましたとおり、現状ではまだ 5％ずつ幼稚園ニーズの 1号から保育園ニーズの 2号に流れが動いている、それが年間 5％というと、かなり大きな流れではあります。
ただし、それが当然全体の乳幼児数が頭打ちでもありますし、お母さん方の中では、おじいちゃん、おばあちゃん、親世代と自分の子供と、同じやっぱり私立の幼児教育を受けてきた幼稚園、そこへ預けたいというような、 3歳から預けたいという幼稚園ニーズも一定数は必ずあると思いますので、どこかで頭打ちになるということも確実だと思います。
もう一点、先ほど来出ています発達障がいの関係のお子さんも増えている、その辺の特化した教育環境、保育環境というのも検討していく必要があると思いますし、一時預かりについても、先ほど無園児の関係でお話ありましたけれども、国の施策としても、補助事業等も当然出てくると思いますので、その辺については、情報をきちんと把握して事業化する、できるものは考えていきたいと思います。
先ほど話の出ました保健師等から、気になるお子さん等がいた場合に、世帯としてやはり保育環境がよろしくないと、心配だと、日中だけでも保育園で預かって、きちんとした食事を与えて、お子さんの健康、精神面も安全に管理してあげたいというような形で、うちのほうの所管で入園をある意味優先的に預かるようなお子さんというのが今21人在園しています。こういう方々は、いわゆる点数制とは別に優先的に入ると同時に、日々の状況、親御さんとの交流状況については、園の園長等とも、うちのほうの担当係と情報共有しながら、扱っているような状況もあります。
いろんな、ヤングケアラーから、子供の貧困から、多岐にわたりますけれども、それぞれ掛川市に必要なものを優先的にいろいろ考えながら進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 保育環境のよくない御家庭のお子さんを点数制ではなくても見てあげる、そういうふうに、予防的にどんどんやってくださっているということに本当に安心いたしました。
これからも安心して子供を産み育てるまちへということで、みんなで力を合わせてやっていけたらというふうに思っております。
それでは、大項目の 3にいきます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 大項目 3、さらなるごみ減量の推進と健康増進について。
新廃棄物処理施設の整備を進めるに当たって、カーボンニュートラル社会を見据え、 6Ｒの視点、リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リターン、減らす、繰り返し使う、資源として再び利用する、断る、戻すと、このＲを取ったものですけれども、こうしたさらなるごみ減量を進めていくために、以下の点についてお伺いいたします。
(1)ごみ減量日本一になるなど、市民の皆さんは、ごみ減量への取組を積極的に行ってくださっていますが、さらなるごみ減量を進めるために、市民、事業者の皆さんに行動スタイルの変革への理解と協力を求めるなど、様々な環境整備に取組が必要であると廃棄物処理検討委員会からの提言がありました。それに当たって、市指定のごみ袋に、ごみ減量の目標値、ごみ処理に係る経費、意識を高める情報や標語、スローガンなどをプリントすることが市民への意識啓発に有効と考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、協働環境部長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 市指定ごみ袋への意識を高める情報の記載についてですが、掛川市がごみ減量日本一を奪還したのは、長年にわたる市民の皆様の高いごみ減量意識の継続が最も大きな要因だと考えています。
御提案のアイデアは、この高い市民意識をさらに高める取組として有効であると考えますので、新たなデザインでごみ袋を製造する費用対効果を検証し、今後さらにごみ減量を進める施策の一つとして検討をしてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 掛川市は、2010年から、ごみ袋、指定の袋への記名、名前を書かなきゃいけないというふうになりましたので、必ず出して名前を書くときにはどうしてもそれが目に入ってくると思いますので、今の前向きな御回答をいただきましたので、導入に向けて検討いただきたいと思います。
それでは、 (2)に進みます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 既に2002年からマイバッグ運動を実施している掛川市ですが、うっかりマイバッグを忘れたり、買物する量が増えて入り切らないときに活用できるよう、レジ袋ではなく、市指定のごみ袋をレジ袋として 1枚ずつ販売・活用する活動の推進はさらなるごみ減量につながると考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましても、協働環境部長からお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） レジ袋の代わりに市指定のごみ袋を販売する取組についてですが、容器包装リサイクル法の関係省令の改正により、令和 2年 7月からレジ袋の有料化がスタートしましたが、掛川市は、平成14年からマイバッグ運動を展開し、全国に先駆けてレジ袋の削減に努めてきました。さらなるレジ袋の削減には、市民に定着したマイバッグ運動の継続が最も重要でありますけれども、御提案のアイデアは、レジ袋の総量を抑制し、プラスチックごみ減量に向けた取組として有効であると考えます。
しかしながら、実施に向けては、店舗の協力が欠かせませんので、先進自治体の取組を参考に、御提案の取組について研究をしてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 私も、既にマイバッグ運動始まっているから本当に必要なのかなということで、ちょっとお店のほうに問合せをしてみました。掛川地区のあるスーパーさんでは、 1日当たり 100枚から 150枚のレジ袋が売られているそうです。南部のホームセンターでは、 1日当たり、ちょっと差があって、55枚から85枚くらい出ていますよということでした。それで、市内の大手コンビニエンスストアでは、 1か月のデータを教えてくれました。ちょうど昨日までの 1か月で36,586人の来店があって、そのうち 7,848枚のレジ袋が出たそうです。率にすると21.5％ということで、夏は飲み物だけ買うとかというお客さんがいるので、この数字が減っているんですけれども、冬になると、それこそおでんとかもあるし、30％以上になるのが常だということでしたので、こういうところで例えば協力をしていただければ、大きく変わっていくのではないかなというふうに思いました。
あと、もう一個は、例えば短期的に掛川市に仕事でちょっと単身に来ていますよという方が、10枚入りの袋だと多過ぎちゃって使えないからばら売りできないかというのを、たまたまちょっと聞いたことがあったんですね。ですから、そういった方にも使っていただけるシステムになっていかないかなということで、併せて御検討をいただければというふうに思います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） この御提案いただいた件、全国的には既に導入をしている都市もあります。非常に好評だということで、試験的な運用から実際に移ったという都市もあります。いずれしても、これは企業さん、お店の協力が欠かせませんので、よく調整をしたいと思っています。あと、工夫しないといけないのは、きっと多分ごみ袋のデザインだと思うんですね。要は食料品を買って、ごみ袋に入れて、うちに帰るということですので、このごみ袋のデザインが非常に考えなくていけないと思っています。
ですので、先ほどごみ減量意識を高めるためのごみ袋への表記というお話がありましたけれども、そことセットで考える必要があるかなと思っています。この案件、通告があったときに、ちょうど青少年健全育成地区の部会があって、そこに出て、中学生にどういったのがいいかねというようなことを聞いたら、例えば、「お母さん、今日もおいしいごはんをありがとう」というのが書いてあって、「生ごみの減量にも僕も協力します、私も協力します」みたいな標語なんかどうなのと言われたんですけれども、そんな形で、持って帰るときに食料品をごみ袋に入れて持って帰るというちょっとイメージを払拭するような、そんな工夫もすることも併せて必要かなと思いますので、しっかり考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 今、部長のほうからとてもいい提案を逆にいただきましたので、表は、何か例えば水玉模様にして、裏は標語を書くとか、いろんなデザインがあると思いますけれども、その標語のところを、例えば学校にごみ減量に向けた標語を募集しますみたいなのをやって、そういった、その中から選ばれた方のを載せるとかということもいいんではないかなと、今お話を聞いて思いましたので、全体的に考えて取り組んでいただけたらと思います。
それでは、 (3)に進みます。
○議長（松本均） どうぞ、お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 掛川美化推進ボランティアや、好意でごみ拾いをしてくださる個人への支援は、物品補助、ホームページや広報誌でのＰＲ、保険加入などに限られていて、収集日までごみを自宅に保管しなければならないなど、回収物の処理が課題になっています。行政の支援として、リサイクルステーションの設置やボランティア専用の回収のパレット、汚れている不燃物を回収できる場所の設置などが課題解決に有効と考えますが、御見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましても、協働環境部長から答弁いたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） ボランティアによるごみ拾い活動の課題についてですが、掛川市では、企業や団体、個人などボランティアによる清掃活動を支援することで、環境美化の推進を図ることを目的に掛川美化推進ボランティア事業を実施しており、本年 8月末日現在で 136の企業や個人の方に登録をいただき、昨年度は延べ 1,567回の活動が行われました。回収されたごみについては、自治区と連携した適切な処理や、回収物が多い場合には、掛川市が業務委託しているシルバー人材センターによる回収処理を行っておりますが、個人で処理していただく場合は一時保管していただく必要があるなどの課題があります。
御提案いただいた内容については、管理やコスト面などの検証を含め、ボランティアの方が少しでも活動しやすいような回収処理の仕組みを研究をしてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 8月末現在までで 1,567回の活動があったということで教えていただきましたが、個人が自治区のごみステーションに出す以外に、大きい場合には市がシルバーのほうにお願いして回収するよということを知らない方がいて、自分で車に載せて、環境資源ギャラリーに何回も持っていっているという話を聞いたことがあります。そういったことが周知されていないと、ボランティアでごみを拾って、さらに捨てるのにお金まで払わせるのは本当に心苦しいと思いましたので、今のそういう多い場合には市のほうが回収にということをもう少しＰＲして、ボランティアの方々、それから登録していない方々にも分かるような発信をしていただけたらというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 掛川美化推進ボランティアというのが平成16年度から実施しています。これに登録していただけると、先ほどのようなことについていろいろＰＲもさせていただくことができますので、ボランティア活動の登録制度もぜひ活用させていただきたい、私どもも活用していただきたいと思っていますので、ＰＲも含めて広く周知を図っていきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。残り時間 2分37秒です。
◆１０番（富田まゆみ） それでは、 (4)にいきます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） クリーン活動に運動を取り入れたプロギングは、子供から大人まで楽しみながら健康増進と環境改善に有効な活動で、市が行う環境イベントとの融合や健康マイレージにひもづけすることで、市民への健康啓発にもつながると考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、健康福祉部長から答弁をいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） プロギングについてですが、プロギングは、ごみ拾いとジョギングを掛け合わせた活動で、環境美化、健康増進、交流促進など様々な効果が期待でき、掛川市内においても、市民団体を中心に活動が行われています。最近でも、 8月28日に掛川駅周辺、 9月11日にはとうもんの里周辺においてプロギングのイベントが開催されました。
市民の健康増進につきましては、環境分野をはじめ様々な分野との連携が有効であると考えており、健康マイレージ制度につきましても、今年度、健康づくりアプリの導入を進めているところですので、様々な事業と連携しながら、市民にとって効果的な健康づくり事業を進めてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 私も、このプロギングに参加をさせていただいているんですけれども、毎回お子さん連れで参加される親子も何組かいらっしゃいます。本当に楽しみながら、ごみを拾って、「何でこんなところに捨てるの」と、「ここは灰皿ではないよ」とかと言いながら一生懸命ごみを拾ってくれる小学生の姿とかを見て、頼もしいとともに、本当にちょっと心が痛くなる部分なんかもあったんですけれども、そういう中で、歩いたり、走ったりしながら、今、部長も答弁していただきましたけれども、本当に健康にも有効な活動になると思いますので、今アプリの導入も進めているところなので、ぜひそこにひもづけしていただいて、市民が健康に、そして環境のことも考えられる醸成をしていっていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
○議長（松本均） 以上で10番、富田まゆみ議員の質問は終わりました。
△日程第２ 議案第99号〜議案第 104号及び議案第 106号〜議案第 111号並びに認第 1号〜認第16号
○議長（松本均） 日程第 2、議案第99号から議案第 104号まで及び議案第 106号から議案第 111号まで並びに認第 1号から認第16号までの28件を一括議題とします。
これから質疑に入りますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第99号から議案第 104号まで及び議案第 106号から議案第 111号まで並びに認第 1号から認第16号までの28件については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程全部を終了しました。
この際、お諮りします。
議事の都合により、 9月15日から 9月29日までの15日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均） 御異議なしと認めます。
したがって、 9月15日から 9月29日までの15日間は休会とすることに決定しました。
来る 9月30日は、午前 9時30分から本会議を開きます。
本日は、これにて散会します。
午前１１時０３分 散会...